実況見分調書はとても重要な証拠になります

交通事故を起こしてしまった場合、被害者及び加害者を問わず大変ですよね。
ましてや、人身事故にあってしまった場合の賠償問題は、双方ともにとても重要です。
しっかりとレポートしますのでご利用下さい。


交通事故を起こし、もし、それが人身事故の場合、警察は事故直後に刑事事件として実況見分を行います。

その結果を書面に記したものを「実況見分調書」といいます。


実況見分調書には、見分の日時、場所、立会人の名前、現場の道路状況、運転車両の状況、立会人の指示説明などが記載されます。

＊現場の道路状況とは、路面の感想状況や交通規制等です。

＊運転車両の状況とは、車両の登録番号、年式、車検有効期間、損害した部位の程度や状況などが記載されます。

＊立会人の指示説明とは、相手を最初に発見した地点やブレーキを踏み込んだ地点、相手と接触した地点などが記載されます。

また、実況見分調書には、交通事故現場の見取り図や写真などが添付されます。


従って、実況見分調書を見る事により、事故の詳細が明らかにされますから、刑事裁判において、とても重要な証拠として扱われるのです。

また、示談交渉を行なう際にも、双方の過失割合を決定するための有力な証拠となります。


このように、実況見分調書はとても重要な証拠となるので、加害者でも被害者であっても、必ず実況見分には立ち会う必要があります。

また、実況見分の立会いの際には、事故当時の状況を冷静に思い出し、お互いの正確な位置関係などを説明するようにしてください。

加害者と被害者で、食い違った説明をすることがあっても、それが事実とは異なっていると思ったら、実況見分調書に真実を記載してもらうように、自分の意見を強く主張しましょう。
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自分が説明したことが、正確に記載されているかどうか、実況見分調書を確認することも大切です。



■実況見分調書の閲覧方法

交通事故を担当した警察署の交通事故係へ行き加害者の送致先の検察庁、送致日、送致番号を聞

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送致先の検察庁（記録係）へ行き、送致日と送致番号を伝えて刑事記録（実況見分調書）の閲覧・謄写（コピー）を依頼（申請）

＊と日は閲覧不可
＊地域によっては弁護士に依頼しないと閲覧できません

もし貴方が交通事故の被害者になってしまったら

もし貴方が交通事故の被害者になってしまったらどうしますか？

いつ起こるかわからない交通事故。
いや、自分に限って・・・そんな考えは捨ててください。
いつ、いかなるときに起こるかわからない交通事故。
そんなときのために少しでもお役に立てればと思いレポートしました。


初めて交通事故に遭い、被害者となってしまったら、どうしたらよいのでしょうか？

わかりますか。

どのようにして、被害者は損害賠償されるのでしょう。

答えを言ってしまうと、被害者は損害賠償の請求を、自分でしなくてならないのです。


え、と思う方も多いと思いますがそれが現実なのです。


交通事故の被害者になってしまった場合、保険会社や加害者に全てを任せたら、貴方が満足する解決が出来ないといっていいでしょう。

被害に遭った立場だからといって、何もしなくても補償される、というわけではありません。

被害者のことを想って、親身になって対応してくれる人も皆無ではありませんが、もし、何も言わずに任せていたら、自分の納得のいく補償を受けられずに終わってしまう可能性が非常に高いでしょう。

被害に遭ったばかりで、精神的にもショックを受けている時期だと思いますが、納得のいく補償を受けるためには、自分から進んで行動を起こしましょう。


それでは、十分に被害者が補償を受ける事が出来るようにするには、いったいどうしたら良いのでしょうか？

まずは、損害賠償の妥当な金額を自分で把握する必要があります。

加害者に対して、被害者が事故の損害賠償を受ける際、保険会社が示した額の支払いを受けることがほとんどでなんですよ。

なぜなら、保険会社から示された金額が、その事故に対して適切な損害賠償額であるかどうか、よくわからない被害者が多いからなのです。

要するに、大半の被害者は、低すぎない程度の賠償金が貰えれば、それで十分だと考え、示談書や免責証書に押印してしまっているのが現状です。


損害賠償が高額になるような事故の場合は、損害賠償の額を算定するのが、よりわかりづらくなるので、ほとんどの人が妥当といえる損害賠償額が不明なのです。

ですから、保険会社が言ってきたことを鵜呑みにして、示談してはいけません。

自動車保険と自賠責保険について

自動車の運転には、危険もつきものです。
どんなに注意深く運転していても、事故に巻き込まれてしまう可能性もありますから、油断は禁物ということができるでしょう。

交通事故を起こしてしまい、事故の相手が亡くなってしまったような場合には、強制加入の自賠責保険だけではとても間に合わないこともあります。

また、自分自身の過失で高価な自動車に追突してしまったり、ガードレールに衝突してしまったりした場合にも、自賠責保険だけでは保険金がおりないことがあるので、よく注意する必要があります。


自賠責保険だけでは足りない部分を補って助けてくれるのが、民間の自動車保険です。

自動車保険の主な内容は、四種類に分類することができます。

まず一つめは、｢対人賠償保険｣です。対人賠償保険は、人間に対しての賠償をするものです。

二つめは、｢対物賠償保険｣です。こちらは、物に対しての賠償をする保険です。

三つめは、｢人身傷害補償保険｣です。人身傷害補償保険というのは、自動車に同乗していた人に対して賠償するものです。

そして四つめは、自分自身の車に対する｢車両保険｣です。

こういった内容の自動車保険を自賠責保険に組み合わせることによって、万が一の場合に備えることが可能となるのです。

自動車保険

『保険（自動車保険の意義）』

自動車保険というのは、交通事故が起きてしまった場合に、被害者の救済と加害者の金銭的負担を援助するための制度であるということができます。

大きな交通事故の場合には、医療費や自動車の修理代、そのほかの損害への補償金なども含めると、加害者が賠償すべき金額は相当なものになるため、自動車保険が必要となるのです。



自動車保険には二つの種類があるということは、よく知られているでしょう。

一つめは、強制保険とも呼ばれる｢自賠責保険｣です。

自賠責保険は、全てのドライバーに加入が義務づけられている保険なので、誰でも必ず入らなければなりません。二つめは、任意保険とも呼ばれる｢自動車保険｣です。

こちらは任意ですから加入は自由ですが、たいていのドライバーは加入しているようです。

というのも、自賠責保険がカバーする保障の範囲はとても狭く、保障額にも制限があるからです。例えば、交通事故で相手を死亡させてしまった場合には、損害賠償で自賠責保険の保障額をはるかに超える金額を請求されるということも考えられます。



自動車の運転に関して、安心と安全を求める人は、自賠責保険と自動車保険の両方に加入する必要があるということができるでしょう。

相互会社の歩み

『保険（相互会社の歩み）』

日本では、歴史ある大手の生命保険会社の多くが「相互会社」という会社形態をとっています。

相互会社は、社員が相互に保険を行うという法人です。


日本で初めて設立された相互会社をご存知でしょうか？

第一生命は、1902年に設立された日本初の相互会社です。

その後、1904年には千代田生命が、また1923年には富国生命が、相互会社として設立されています。

戦後、1946年に制定された金融機関再建整備法をうけて、多くの生命保険会社は相互会社という形で第二会社を設立し、新しい勘定で再建を図ることになりました。

これが、現存する多くの相互会社の基となっているものなのです。

生命保険業界ではその後しばらく、相互会社が圧倒的なシェアを握って業界を先導する状態が続いていましたが、外資系の生命保険会社が株式会社形式で参入してきたり、損害保険会社の生命保険子会社が新規参入を果たしたりした結果、株式会社の比率が上がりつつあるのが現状です。



また、相互会社の株式会社化という動きも出始めています。

2002年4月1日には、大同生命が株式会社化を完了させ、上場しました。

大和生命は、株式会社であるあざみ生命と合併するという変則的な形で、株式会社化を完了させています。

介護保険制度とは

介護保険制度は、２０００年（平成１２年）４月から実施された制度で、この制度の導入によって、高齢者介護の現場は大きく変化したといわれています。


介護保険制度は、将来的に増加することが予想されている介護費用を安定確保するため、社会保険方式で対応するとした点などに特徴があります。

介護保険制度による介護サービスを利用するためには、まず、被保険者が保険給付を受ける要件を満たしているかを確認するため、要介護・要支援の認定を受ける必要があります。

この認定は、日本全国どこでも同じ基準で行われることになっているものです。

この認定では、被保険者が要介護者に該当するかどうか、また、該当する場合には、要介護状態の程度についても判断されることになります。

支度の場合の介護給付の支給限度額や、施設の場合の介護給付額などは、この要介護状態区分によって設定されます。

要介護・要支援の認定がなされると、介護保険の保険給付を受けることが可能になります。

どのようなサービスを受けるかについては、サービスを利用する人自身が選択することが可能ですが、その決定を助けるために、介護支援専門員などを中心とする専門家がサービス計画を作成するのが普通です。

生命保険のポイントは？

生命保険は、一回あたりの払い込み金額は小額でも長期間にわたって払い込みを続けることになるため、総額では場合によっては住宅取得に匹敵するほどの金額になることがあります。

ですから、保険契約を結ぶ場合には、契約内容をしっかり理解し、納得したうえでサインすることが大切です。

あいまいなまま加入してしまうと、いざという時にトラブルになることも考えられますので、注意が必要です。

保険の契約書を見ると小さな字でたくさんかいてありますよね。実はこれが一番重要だったりします。

ある意味、保険屋にとって都合が悪い内容だったりします。


保険の仕組みはとても複雑であるため、全てを完璧に理解するのは難しいことですが、抑えておくべきポイントとなる点はいくつかあります。

まず最低限確認しておきたいのは、どのような場合にどれだけの保険金を受け取ることができるのか、という点でしょう。

また、保障期間についてもしっかり確認しておく必要があります。保障期間は終身でも、入院保障には一定の期間が定められていたり、死亡保障が途中で減額されてしまったりする場合がありますので、よく気をつけておく必要があると言えるでしょう。


保険金については、「保険料が支払われないのはどのような場合であるのか」を知っておかなければなりません。

保険金の支払い条件については特に、しっかり確認しておくのが賢明と言えます。

特定社会保険労務士とは

特定社会保険労務士とは、司法制度改革の流れで導入された労働トラブルのADR代理権を持つ社会保険労務士（社労士）のことです。

平成19年4月1日から「特定社会保険労務士制度」が始まる予定。

特定社会保険労務士となるには、通常の「社会保険労務士試験」に合格し、その上で社会保険労務士会の特別研修を受講し、紛争解決手続代理業務試験に合格する必要があります。

つまり、紛争解決手続代理業務は、一般の社会保険労務士にはできず、特定社会保険労務士のみが行うことができるということになります。

そのほかの、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成や提出手続きの代行、事務処理、帳簿書類の作成、相談・指導といった業務内容については、一般の社会保険労務士でも特定社会保険労務士でも、行うことは出来ます。



平成17年（2005年）6月10日に、社会保険労務士法が一部改正され、社会保険労務士業務が拡大されることになりました。

特定社会保険労務士も、この法改正により定められたものです。

平成17年の法改正ではまた、社会保険労務士による労働争議の不介入条項が撤廃されました。

この条項の削除については、かなり長い年月を擁したものですが、弁護士法72条が存在しているため、社会保険労務士が労働争議に介入することに関しては、いまだ制限があるという状態に変わりはないようです。

社会保険労務士が労働争議に積極的に介入できるようになるためには、さらなる法改正が必要であると言えるかもしれません。

相互会社の仕組みについて

相互会社という会社の形態は、保険業法によって、損害保険会社と生命保険会社にだけ認められているものです。

では、この相互会社とは、どのようなものなのでしょうか？



相互会社は、株式会社と違って株主というものを持ちません。

株式会社というのは、利益を追求する営利法人ですが、相互会社は中間法人という性格を持つものです。

中間法人というのは、公益も営利も目的としない法人のことを言います。

株式会社における資本金に相当するものは「基金」と呼ばれており、利益が出た時には内部保留はしないという姿勢が基本です。

また相互会社の社員とは、その会社の保険に入っている契約者ということになります。

相互会社の意思決定機関は、社員総代会という契約者の代表会議です。

実際の会社の運営は、委託を受けた役員が一般の会社と同様に行うことになります。



現在は、株式会社という会社形態をとっている生命保険会社と、相互会社という会社形態をとっている生命保険会社が混在している状態にありますが、株式会社化する相互会社も出てくるようになりました。

相互会社の株式会社化にはいろいろな利点が考えられますが、基金不足を解消するという目的もあると考えられています。

生命保険と主契約

生命保険の商品には、いろいろなものがあります。

それぞれの保険会社が数多くの商品を発売していますので、目移りしてしまうという人も多いのではないでしょうか。

基本となる保険契約にさまざまな特約をセットすることで、バラエティ豊かな保険商品が作られているわけです。

この場合、基本となる保険契約のことは、「主契約」とよばれています。



主契約としてよく見られるものには、終身保険や養老保険、定期保険などがあり、掛け金の額は、保険の種類によって違ってくることになります。

保障される期間は、終身保険の場合は払い込みが終われば一生涯に渡ることになり、養老保険と定期保険の場合は、保険料の払込期間と同じということになります。

中途解約した場合の解約返戻金については、養老保険と終身保険にはありますが、定期保険ではほとんど期待できないというのが普通です。

そのほか、養老保険には満期返戻金があるという特徴があります。



一度保険契約を結んだら保障期間が一生続くというのは終身保険だけです。

養老保険と定期保険の場合は、保障期間が切れた後も保障を求めるのであれば、契約を更新しなければなりません。

契約更新の際には、保険料は再計算されることになりますので、注意する必要がありますね。